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相続サポートセンターレポート

宗教法人の不動産について

2018年03月10日

 宗教法人が、宗教の用に供する土地建物(以下「境内地等」という)については、宗教財産として、永く維持、保護されるべき公益的な財産であるため、各宗教法人の判断のみで売買することはできず、その宗派の包括宗教法人(総本山)の承認や公告等の宗教法人法に定められた要件を満たす必要があります。

 

 もし、これらの要件を満たさずに売買契約を締結した場合には、契約が無効となるおそれがありますので、売買の当事者が宗教法人である場合は、予め、各宗教法人の登記事項証明書および法人規則により包括宗教法人や公告方法等の具体的な内容を確認し、媒介契約や売買契約と並行して準備を進めていくことになります。

 

 宗教法人が境内地等を売却する場面では、当該宗教法人の責任役員の決議(総代会の同意も必要な場合があります。)を経て、所定の方法による公告および包括宗教法人への承認の申し立てを行います。

 包括宗教法人の承認については、売却理由によっては不承認という結果がでることもありますので、売買契約を急ぐあまり見切り発進してしまうのは危険です。

 また、不承認とまではいかなくても、時間と費用のかかる条件確定測量や適正価格の証明等)が課せられることもありますので、余裕をもって慎重に行うことが肝心です。

 

 宗教法人が境内地等を購入する場面では、上記売却時と同様の手続きに加えて、不動産取得にかかる3つの税金(登録免許税、不動産取得税、固定資産税)を非課税とする要件がととのっている場合は、県に対する非課税証明の申し立ての準備を行います。

 

 高額な境内地等を購入する場合は、非課税証明の有無は、特に重要になりますので、確実に取得できるよう準備を進めなければいけません。

 例えば、参拝者数に対して必要以上の駐車場用地を購入するケースでは、包括宗教法人の承認が得られたとしても、駐車場用地全部についての非課税証明がでないこともありますので注意が必要です。

 

 以上の各手続きについては、当事者である宗教法人の担当者がすべて行うこともできますが、大量の書類作成とスケジュール管理は大変ですので、不動産仲介者ならびに行政書士や司法書士等の専門家と連携して、媒介契約から代金決済までの手続きを着実に行うことをお勧め致します。

カテゴリ : 不動産 その他 相続トラブル

筆者紹介

酒井 謙次
酒井司法書士事務所 所長

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