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税理士に1.5億円くらい相続税がかかると言われたが、
今から申告までの間にもっと少なくできませんか?
N.M 様(60代男性)
  • 相続税申告

60代の男性の方より、半年前に亡くなった父親の相続税の申告について相談がありました。「相続財産の大半が不動産で、依頼中の税理士には相続税が約1.5億円掛かると言われたが、そんなに多額の現預金も無いし、今からでも何とか税金を下げられないか」との相談でした。

相続人は子3名。不動産を現地調査したところ、広大地評価の適用を含めた不動産評価の大幅な見直しが出来そうなことが分かり、税理士と協議を行い最終的には相続税を約1億円減額することができました。

信託銀行で作成した公正証書遺言を作り替えたい
A.Y. 様(70代男性)
  • 公正証書遺言

70代の男性の方より、数年前に信託銀行で作成した公正証書遺言の中身について相談ありました。確認すると遺言書の作成当時には想定していなかった家族状況や財産状況の変化があり、遺言内容を変更しなければならない状態になっていました。信託銀行の遺言執行報酬の金額にご不安をお持ちだったこともあり、改めて公正証書遺言を再作成しました。また新たな遺言書では、当社を遺言執行者として指定いただきました。

父親が悪徳業者に騙されて不必要な工事をしないか心配
K.M. 様(60代男性)
  • 民事信託

60代男性の方より、自己所有の賃貸物件の最上階を自宅として一人暮らししています。長男・ 長女はいずれも関東にお住まい。長男から「父親もかなり認知症が進んできているが、帰省する度に知らない業者の工事見積書や商品パンフレットを見掛けるようになり、このままでは父親が 悪徳業者に騙されて無用な工事契約を結んだり商品を買わされたりするのでないかと不安だ。何かいい手立てはないか。」と相談がありました。後見制度などの提案をしたところ、「任意後見と家族信託を組み合わせることが一番家族の希望に近い財産管理に繋がりそう」とのことで作成の支援をしました。

長男が任意後見受任者となり、また受諾者として賃貸不動産及び現金の一部を長男が管理しました。それから1年後、更に認知症の進んだオーナーは介護施設に入所することとなりましたが、賃貸不動産業は受託者である長男が問題なく営むことができています。

子どもがいないので世話をしてくれている弟に多く財産を遺したい
W.M. さま
  • 公正証書遺言

80代の女性の方より弟への相続のことで相談がありました。独身で子どもがおらず、相続人は高齢の弟と7人の甥姪です。財産は、自宅と現金のみでしたが、自宅が駅近くでとても利便性の良い場所にあり、価値が非常に高く全財産額の9割以上を占めています。自宅不動産が8人共有にならないように、世話をしてくれている弟に多く渡しつつ、甥や姪にも割合で少しずつ財産を残せるような内容の遺言を希望され、弁護士・司法書士と連携して準備を進めました。打合せの結果、相続後に不動産を売却後、税や諸経費を引いた残額を割合にて相続させる「不動産清算型遺言」を作成しました。

次女は知的障害があるので長男に負担を掛けないようしたい
T.T. さま
  • 公正証書遺言

70代の女性の方より次女のことについて相談がありました。3人の子供がいて、長女は結婚して他の県に住んでいます。長男は同居しており、次女は知的障害があり施設で生活しています。今は障害のある次女の面倒は自分が見ていますが、自分が亡くなったらどうしても長男にそれをお願いするしかありません。自宅と賃貸に出している収益物件を長男に相続させて、長男がもし結婚して家族ができても、家賃で次女の面倒を金銭的に見られるようにしたいということでしたので、当社で公正証書遺言を作成しました。さらに数年後、長男を受託者、収益物件を信託財産とした家族信託も作成しましたので、認知症になっても不動産賃貸業と次女の介護費用の支払いが滞らないようなりました。

同居して介護をしてくれている長女に多く遺したい
A.Y. さま
  • 公正証書遺言

90代の女性の方より介護してくれている長女について相談がありました。娘は二人いて、次女は別居しており、自らの家庭があるとのことでした。長女は自宅で自分と二人暮らし。長女は夫を亡くし、孫(長男)は独立しましたが、もう一人の孫娘(長女)は精神障害を患っており施設で生活しています。長女は、私と孫娘の二人の面倒を毎日みてくれています。次女と疎遠であるわけではなく、長女と次女の仲がけっして悪いわけではありませんが、自分の全財産(主に自宅)は同居して介護を頑張ってくれている長女にきちんと遺したいということで、当社で公正証書遺言を作成しました。

相続人のいない賃貸物件をあしなが育英会に寄付したい
F.H.
  • 公正証書遺言

60代の女性より賃貸物件の今後のことについて相談がありました。法定相続人は長女のみで生涯未婚を決めています。所有している賃貸物件を自分が亡くなった後は長女が受け取るのはいいが、長女が亡くなった後に自分が知らない人や国に財産がとられるのは嫌だということで、長女が亡くなった場合は財産のすべてを「あしなが育英会」に全額寄付したいとのことでした。あしなが育英会側に詳細を確認すると賃貸物件の寄付は受付できるとのこと。もし自分が認知症になった場合も考え、家族信託と公正証書遺言を作り、長女は「あしなが育英会」に寄付するという公正証書遺言を作成しました。

共有の不動産を母が認知症になってもいつでも売却できるようにしたい
H.T.
  • 民事信託

60代女性の方から相談がありました。父親が所有していた土地を父の相続発生後、母、兄 (長男)、私(長女)の1/3の共有で相続しました。その土地には母の自宅と借家が同じよ うに共有で相続していたが、目の前に新しい大きな道路が開通したので、将来は売却したい とのこと。母は少しずつ物忘れが進行しており、このままだと不動産を売ることができなく なりそうで不安。兄も不動産は疎く、すべて私に任せたいということでした。母と長女、兄 と長女とそれぞれ信託することを提案し、受託者は私として、私の一存で不動産を売ること ができるようになる家族信託の作成をしました。

相続税が多大にかかるので、孫養子に残したい
K.Y. さま
  • 公正証書遺言

70代の男性から相談がありました。90代の父は不動産を多数所有しており、相続税が多大にかかります。私に引き継ぐことは、家族間ではおおむね合意しています。しかし相続税を払って私が引き継いでも、私が亡くなった場合にまた相続税がかかってしまい、どんどん資産が減ってしまうとのことでした。財産一覧表の作成および相続税の試算を行い、40代の孫を養子にしたのち、孫養子に大部分の不動産を相続させる旨の公正証書遺言を作成しました。90代ということで作成できるか危うい状況ではありましたが、当日はしっかり公証人に意思をお伝えになり、無事に作成することができました。

次男が精神的に問題で浪費家なので資産がなくなるのが不安
Y.Y. さま
  • 公正証書遺言および民事信託

80代の女性から相談がありました。50代の息子が二人いるが、次男に精神障碍(極度の浪費癖)があり、お金を渡してもすぐに良くないことに使ってしまうとのこと。今はまだ私が監視できるが、次男が財産を相続してしまうと、先祖伝来の資産がなくなってしまうのではないかと不安に思っているとのことでした。全財産を分析し、相続税を試算したのち、賃貸している不動産に関しては受託者を長男、受益者を母から次男へとした民事信託契約を締結。自分の死後はアパートの家賃が次男のものとなるようにしつつ、賃貸業の経営は長男に任せ、かつ次男が勝手に不動産を売却できないようにしました。

長男と亡次男の子ども(孫)達が争わないようにしたい
K.N. さま
  • 公正証書遺言および賃貸不動産の法人化

80代の女性から相談がありました。息子が二人いましたが、次男は既に病気で亡くなっており、次男には子どもが2人(孫)いました。私の相続人は長男と合わせて計3人となりますが、財産の大部分を規模の大きな賃貸マンション一棟が占めており、公平な遺産分割が難しい状況でした。対策として資産管理法人を作ることが決まり、その設立した法人に賃貸マンションを売却して法人名義にしました。

長男が法人の代表取締役に就任しマンション経営を引き継ぎました。相続が発生した場合は、長男に法人の株を、次男の子ども2人には法人に相談者が貸した「貸付金」を相続することで時間をかけて解決していくことになりました。

後継者が兄弟に代償金が払えなくて困ることがないようにしたい
N.T. さま
  • 公正証書遺言の再作成

60代の男性から相談がありました。母親の不動産が遺言で「私にすべて」と書いているので不動産が私に集中し相続税が倍増しているケースであることが判明しました。そして、自分が亡くなった後、長男に不動産を相続したいが、長男が支払う相続税と、長男が弟妹に払う代償金が多額になり現金が全く足りないのでどうしたら良いか?という相談でした。ご家族で協議の上、「母が私の孫にすべて遺贈する」という遺言を再度作成しました。結果、多額の相続税が軽減され、長男の代償金を捻出できるようになりました。

先妻の子と後妻の子が争うことがないようにしたい
K.T. さま
  • 公正証書遺言の作成と生命保険の活用

40代の男性から相談がありました。2つあり、1つは息子(後妻の子)に多くを遺したいが、先妻が弁護士と再婚したこともあり、先妻の子の遺留分を必ず請求してくるとのこと。2つは多額の借金をしている独身の弟がいるのが不安とのことでした。まずは公正証書遺言を作成。次に生命保険を活用し、保険金として後妻と後妻の子に現金を遺しました。また、万が一 私が亡くなった後に弟が亡くなった場合、子に借金が相続される可能性があるのが怖いということで、遺言の付言事項に「相続放棄の手続きについて遺言執行者に聞くこと」と記載しました。

次男には財産を一切渡したくない
I.K. さま
  • 公正証書遺言の作成

70代の女性から相談がありました。独身の長男と次男がいる。次男は素行不良で大変な苦労をしたが、それに対し詫びの言葉も一言もない。次男には一切渡したくないとのことでした。まず公正証書遺言を作成し、長男と孫(次男の子)に遺す財産を指定しましたが、ただ次男との関係が万が一改善した時のことを考えて、残高無しの通帳を次男に相続させることにしました。また遺留分について説明し、今まで相談者が次男のトラブルで立て替えてきた金銭を証明できる資料や、その日時・金額の履歴のメモなどを元気なうちに準備し、長男に裁判資料として遺すようにアドバイスしました。

母親が施設、父親が認知症気味に・・・その時自宅はどうなる?
A.I. さま

40代女性の方からのご相談。両親が実家(隣県)で二人暮らしをしていたが、母親は数年前から施設に入所しており、父親も最近認知症の気が出てきた。父親まで入所するとなると実家を売却してお金を作る以外に施設の料金を賄う術が無いため、売却したいときに確実に売却できるようにしておきたいとのこと。

そこで、今のうちに親子で実家を家族信託することを提案。家族会議の結果、最も実家の近くに住んでいる相談者が受託者となり、父親を委託者兼第一受益者、母親を第二受益者として、父親名義の実家及び現金を信託することにしました。

その後半年程して父親も施設に入所することになり、受託者の判断と手続きで実家を売却することに。そのお陰で「居住用財産に係る譲渡所得の3千万円特別控除」の適用も受けることができ、譲渡所得税無しで売却完了。現在は受託者が売却代金を管理しながら、両親の施設利用料と療養費に充てています。将来父母共に亡くなった時に信託を終了し、残余財産は子3人で均等に分ける予定です。

家族信託でなく任意後見を行ったほうがよかった事例
さま

60代の男性。80代後半の父から賃貸不動産の経営実務に関してすべて任されている。相談者にはとても仲が悪い兄がいる。兄は以前、「弟が母の財産を勝手に使っている!」という訴訟を起こそうとしたことがあり、何かにつけて因縁をつけてくるので、法的にきちんと対抗できるようにしたいとのご要望。
最初は家族信託にご興味があり、その方向で進めていた。しかし、父親の所有する不動産の価値が大変に高いこともあり、見積りをしたところ総額が200万円を超えてしまった為、資産の大きさに費用があまり左右されない「任意後見契約」を結ぶことにした(約20万円)。任意後見は、後見人に相談者が就任した場合、第三者である任意後見監督人の監督が入ることがネックになることが多い。しかし、今回のケースでは、第三者の監督があるほうが、兄も納得しやすいのではないかという結論となり、家族信託ではなく任意後見が選ばれることとなった。

家族信託の相談から相続時精算課税を使って贈与へ
さま

相談者は50代の女性。70代のお母様がおり賃貸物件を所有。最近認知症の症状が気になりだし、家族信託のセミナーを受講されました。
相談者はお母様の唯一の相続人ということもあり、家族信託をすることで認知症対策を行おうと思っていた。しかし同時進行で行っていた相続税の試算で、現状は相続税があまりかからないが、10年後は相続税がかなり高くなることが判明!原因は賃貸物件から発生する家賃収入がたまっていくことにありました。
家族信託では相続税の節税につながらないため、所有の移転と収入の移転が可能となる贈与を検討。相続税がさほどかからず、賃貸不動産の土地建物の評価合計が2,700万円ぐらいであったことから、相続時精算課税制度の利用を検討。
10年後の相続税シミュレーションを比較してみると、家族信託と比べて約600万円の節税につながることがわかりました。
所有者の同意を得て、相続時精算課税制度を用いた贈与を行い、認知症対策と相続税の節税の対策を同時に講じることができました。

独身の私は、両親でなく病気の妹に財産を全て渡したい
Y さま
  • 公正証書遺言

40代の独身女性。相談者には離婚した両親と姉と弟と妹がいるが、姉と弟と仲が悪く連絡を取っていない状態です。ただ、病気がちな妹には自分の財産を遺してあげたいとのご希望でした。現状では遺言書を作成していないので両親が相続人となってしまいます。また両親が亡くなった後、相談者の相続人は妹と不仲な姉弟になるので、それを解消できる遺言書を作成したいとのご相談でした。
「すべて妹へ」とした公正証書遺言書を作成しました。現状では両親から妹に対して遺留分を請求する権利は残ってしまいますが、相談者に将来相続が発生した場合に確実に妹に財産が遺せるとご安心頂きました。また、両親が亡くなった後、相談者の相続人である姉弟には遺留分が無い為、すべての財産を妹に遺すことが可能になります。合わせて当社を遺言執行者として指定頂き、今後は財産の変動や環境の変化が無いか定期的に面談を重ねていく予定です。

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