特別受益の持戻しとは
まず、「特別受益」とは、相続人が被相続人から生前にもらっていたお金や金銭的価値のあるもののことをいいます。
共同相続人の中に特別受益を受けていた者がいる場合、これを考慮しないで法定相続分どおりに遺産を分けると不公平が生じます。
このような不公平を是正し、各相続人間の公平を図るために、特別受益分を考慮した上で具体的相続分を計算することを「特別受益の持戻し」といいます（民法９０３条１項）。
例えば、遺産が９０００万円、相続人が子Ａ、子Ｂ、子Ｃの３人で、子Ａだけが生前に３０００万円を受け取っていたとすると、まず９０００万円の遺産に子Ａが受け取った３０００万円を「持戻し」、９０００万円＋３０００万円＝１億２０００万円が遺産であるとしたうえで、子３人へ分配し（各法定相続割合３分の１）、１人４０００万円を受け取ることになります。
特別受益控除後の具体的相続分としては、子Ａは１０００万円（生前に３０００万円受け取っているので、トータルで４０００万円）、子Ｂは４０００万円、子Ｃは４０００万円となります。
特別受益の持戻し免除の意思表示とは
被相続人が持戻しを希望しない意思表示をした場合に、持戻しを考慮しないで相続財産を計算することをいいます（民法９０３条３項）。
持戻し免除の意思表示の方法に決まった方式はありませんが、言った・言わないの争いを生じさせないために、被相続人が遺言に「持戻しは必要ない」と記載しておくと、他の相続人はそれに従う必要があります。
よって、他の相続人は「○○には特別受益があるから相続分を減らすべきだ」と主張できなくなります。ただし、遺留分の制限は受けます。
★配偶者に対する持戻し免除の意思表示の推定規定とは
今回の法改正で民法９０３条に次のような規定が加えられます。
「婚姻期間が２０年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第１項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。」
今回の法改正がされる前は、長年夫婦で居住していた自宅について、夫が妻に自宅を生前贈与した場合においても、遺言で特別受益の持戻しの免除の意思表示をしていない限りは、自宅の生前贈与が特別受益として取り扱われていました（現行民法９０３条３項）。
今回の法改正において、結婚２０年以上の配偶者に対する自宅の生前贈与については、特別受益の持戻し免除が推定されるとして、特別受益の取扱いを受けなくなりました（改正民法９０３条４項）。
そのため、妻は、夫から自宅の生前贈与を受けたとしても、特別受益として遺産分割のときに取得できる遺産がその分減ってしまうという不利益を受けなくなるという点で、配偶者の保護の拡大が図られました。特別受益の持戻し免除の意思表示の推定規定は、２０１９年７月１日より施行されます。
★生前贈与について持戻す期間を相続開始前の１０年間に限定
今回の法改正がされる前は、遺留分の基礎財産に含める贈与の期間制限はなく、時期を問わず遺留分算定の基礎となる財産の価格に含めるとされていました（現行民法１０２９条）。
つまり、相続人に対する特別受益に該当する贈与は、相続開始の何年前になされたものであっても、基本的に遺留分算定の基礎となる財産に含めます。
これに対し、今回の改正法では、相続人に対する贈与は、相続開始前の１０年間にされたものに限り遺留分の基礎財産に含めることとなります（改正民法１０４３条）。
これにより、相続人に対し、相続開始より１０年以上前に贈与された財産は、遺留分を算定するための財産の価額に含まれないことになります。
上記の特別受益に関する法改正については、２０１９年７月１日より施行されます。
